出資持分のない医療法人への移行について

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医療法人の相続税対策でお悩みの方へ
出資持分のある医療法人の承継問題と対応策

出資持分のある医療法人の主な問題点
 出資持分のある医療法人とは、社団医療法人で、定款に出資持分に関する定めを設けているものをいいます。平成18年の第5次医療法改正後は新設不可能で経過措置により「当分の間」その存続が認められる医療法人です。


主な問題点

相続税納税資金の確保

 現実問題として、出資持分には実質的には処分価値がないにも係らず、出資持分が相続財産として相続税の課税対象となります。
 多くの場合、創業者である理事長が医療法人の出資持分の大半を所有しており、その相続の際に、後継者に多額の相続税の負担が生じる可能性があります。

医療法人の相続税対策

後継者への持分の移転方法
 持分の定めのある医療法人の事業承継対策は、暦年贈与や相続時精算課税制度により、持分を後継者に移す等の手段が一般的です。
 但し、医療法人には配当が認められておらず、利益が蓄積されやすいため、贈与で後継者に移す方法だと多額の贈与税がかかったり、非常に長い年月がかかり、相続税対策が間に合わないケースも出てきます。

出資持分の無い医療法人への移行方法
 上記の問題を解決するために、出資持分の定めのない医療法人または基金拠出型法人への移行することで、出資持分に係る相続税の問題に対処することが可能です。

出資持分のない医療法人への移行

出資持分のない医療法人への移行については、一度医療法人側で贈与税を支払うことで、同族支配が維持でき、かつ今後の相続税の心配がなくなりますので、出資持分の評価が上昇していくことを前提に考えればメリットがあると考えられます。又出資社員個人や後継者自身の経済的負担も発生しないことが大きな魅力となります。

ただし医療法人の事業承継対策は出資者の構成や、医療法人の過去の成立過程等、法人によって、様々な問題が発生するケースがあります。従って法人ごとに個別の判断が必要になります。
 そのための第一歩として、まずは医療法人そのものの分析把握、出資持分の評価をすることが重要です。

 税理士法人アラタでは、医療法人の分析把握、出資持分の評価とともに、医療法人の最適な相続対策を提案し、又吉田行政書士合同事務所と連携して、医療法人の高知県への定款変更手続き代行も実施致します。
【税理士法人アラタが行う業務範囲の例】
@事業スキームの検討及び実施管理
A事前の出資評価額の試算
B出資評価額の算定及び評価額の算定
C資金調達のための金融機関に対する説明文書の作成
D社員総会開催の指導
E出資者各位の必要に応じた書面の作成
F国税局との課税方法の確認折衝
G贈与税申告書の作成
H所轄税務署への変更届の作成
Iその他、持分のない法人への移行手続きの援助
【吉田行政書士合同事務所が行う業務範囲の例】
@定款変更のための高知県庁との折衝
A定款変更申請書の作成
B高知県への変更届の作成
C市町村への変更届の作成

医療法人の相続対策でお困りの方は是非下記までご連絡下さい。



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