相続対策

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法定相続人と法定相続分

遺産の相続人を確定する。

 遺産を分割する場合、どの人に遺産相続の権利があるのか、権利を持っている人は何人いるのかを確認する必要があります。
 故人に配偶者がいる場合には、婚姻期間に関係なく相続人となる権利があります。ここでいう配偶者とは婚姻届を提出している場合で、婚姻届を提出していない(いわゆる内縁の夫婦)場合には、相続人とはなりません。
 故人の子ども・両親・兄弟は、民法に相続人となる順番が次のように規定されています。第1順位の人がいない場合には第2順位の人が、第2順位の人もいない場合には第3順位の人が相続人となり、遺産を引き継ぐことができます。

(1)第1順位:子
(2)第2順位:父母
(3)第3順位:兄弟姉妹

相続人順位図


遺産分割協議

相続とは「親族の心を結ぶ共同作業」です!

 相続に関する争いごとは、時代の背景および相続財産の金額の大小に関係なく発生しています。相続が発生したときに、相続人どうしの断絶にならないように、また子供、孫の代まで引き継がれないように、争いごとの嘆かわしさを少しでも減らしていくことが、税理士を職業とした私の一つの役目であろうと考えております。「円滑な相続」になるようにお手伝いをいたします。

遺産分割を協議する

 相続財産の相続人がひとりだけの場合、相続放棄をしない限り、すべての遺産を相続することとなります。また、相続人が複数人いて遺産分割をしていない状態では、すべての相続財産は相続人全員で共有していることになります。
 民法上では、遺産分割の期限に関する規定はありませんが、相続税は亡くなったときから10ヶ月以内に申告しなければなりません。未分割のまま申告すると、評価の特例や税額控除など相続税法上有利になるものが使えず、不利益を被ることもあります。税金対策のうえでも、遺産分割はスムーズに行いましょう。

遺産分割協議をするのは誰か

 遺産相続が発生しますと、相続人が複数人いる場合には、故人の財産責務をすべて相続人が共有することになります。このような状態を解消し、個別の財産や責務を個別の相続人に帰属させるための手続きを遺産分割といいます。遺産分割の協議は、かならず相続人全員で行ってください。一部の相続人だけで協議しても、それは無効となります。

いつまでに協議をするのか

 遺産分割に、定められた期限はありません。しかし、分割が完了するまでは、相続人全員で遺産を共有することになるので使いにくいですし、分割が長引くと遺産管理などの問題が生じることもあります。一般的には、相続税の申告期限が相続開始から10ヶ月以内とされていることから、これを目標に遺産分割協議を行っています。

遺産分割の基準

 相続遺産は相続人全員の合意があれば、自由に分割できます。他の相続人が納得すれば、ひとりだけが遺産相続してもよいのです。ただし、遺留分は考慮したほうがよいでしょう。なお、遺言があっても、相続人全員が合意すれば、異なった遺産分割をしてもかまいません。


諸税の申告と納付

準確定申告

 被相続人のその年の初めから死亡日までの所得について、通常の確定申告に準じて、被相続人に代わり「準確定申告」を死亡日の翌日から4ヶ月以内に行うことになります。

相続税の申告

 相続税は高いもの、怖いもの、ほとんどが持って行かれるなど相続税はその実態をよく理解されないまま怖がられています。ところがよくよく計算してみると、そんなに怖いものではありません。
 基礎控除により「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」まで課税されません。配偶者の場合、配偶者の税額軽減で法定相続分または1億6千万円まで相続税がかかりません。また、住居用や自己の事業用の不動産は「小規模宅地の評価減」という評価の仕方で、一定面積まで最大相続税評価額の80%も評価を軽減することができます。相続税は怖いものではないことは下記の表をご覧ください。相続財産の価格に対して、相続人の子供の数ごとに区分し、その遺産総額での相続税の総額です。
 この特例の適用を受けるためには、原則として、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまっていること、相続税の申告を行うことなどが条件となります。

(1)この表は平成17年10月1日現在の税制に基づき計算しております。
(2)相続人が法定相続分により相続したものとして計算、なお、配偶者の税額軽減の適用は
   配偶者が法定相続分を相続したものとして計算しています。
(3)( )内は、配偶者がいない場合の税額です。
(4)子供はいずれも成人しているものとしています。
(5)税額控除は、配偶者の税額軽減以外はないものとして計算してます。


相続手続きの必要書類


相続手続きスケジュール


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