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相続税申告の事例

■未登記建物

 相続財産に登記されていないままの建物がありました。
 未登記の建物でも相続税申告の対象となりますが、今回の物件は固定資産税が課税されていたためこの固定資産課税台帳を基に遺産分割協議書の作成と相続税申告業務を完了することが出来ました。


■有価証券が多い事例

 相続財産中に有価証券が多く、適切な分割について相談を受けました。
 代表相続人口座を開設し、その口座にて全有価証券を売却する方法を提案し、納得のいく分割をしていただきました。


■専門家をご紹介した事例

 相続人の中に認知症により正常な判断能力を欠いている方がいらっしゃいましたが、成年後見制度の利用についてお伝えし、専門家を紹介することで、後見人を選任して遺割協議を行うことが可能になり、お客様に安心して頂き、大変喜んで頂きました。


■相続発生前からご相談を受けていた事例

 相続発生前からご相談を受けていましたので、相続発生後もスムーズに手続きを行う事ができました。
 また納税額につきましても、事前に概算の金額を試算していましたので、無理なく納税する事が出来、感謝されました。


■小規模宅地(家なき子)の特例を適用した事例

 小規模宅地の特例のうち、相続人が持ち家を所有していない場合に適用できる特例を活用し税額の圧縮をすることができました。
 特例適用のための資料収集に関して種々のアドバイスをさせて頂き、大変喜んでいただきました。


■名義預金の事例

 被相続人が生前、未成年者である子供に対して、数千万円の名義預金をしていたが、通帳・印鑑の保管は親が行っており、子供には預金の存在を全く知らせていない状況でありました。
 これらは実質的な相続財産であることを認識してもらい、最も有利な方法での遺産分割協議を提案し、納税者から感謝して頂きました。


■農地の納税猶予を適用した事例

 相続財産のうち、農地については配偶者が農業相続人として農業を継続する為、納税猶予を適用したいとのご依頼がありました。
 農業委員会での証明書の発行等の手続きから、税務署への申告及び、担保提供に関する手続きまで完了し、喜んで頂きました。


■専門家をご紹介した事例

 不動産の相続登記手続きについて相談を受け、必要書類をお伝えし、専門家を紹介することで、お客様に安心して頂き、大変喜んでもらえました。


■小規模宅地の特例の適用を検討した事例

 被相続人の土地について、「小規模宅地の特例」の適用について検討したが、条件を満たす事が出来ないため、適用できませんでした。
 この内容について依頼者に丁寧に説明し、ご理解をして頂き、適正な申告を行いました。


■相続人が遠方に居住されている事例

 相続人が県外に居住されており、名義変更手続を、出来る限り効率的に実施出来るよう、各金融機関に必要書類の確認を行い、アドバイスさせて頂き、喜んで頂けました。


■申告期限までに、遺産分割協議が整わなかった事例

 相続人の間で争いがあり、法定期限までに遺産分割協議が整わなかったので、法定相続割合での申告となりました。
 小規模宅地の特例については、分割協議が整った際に活用できるよう、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しました。


■小規模宅地の特例を適用した事例

 居住用宅地及び、特定同族会社の事業用宅地を所有しており、小規模宅地の特例適用について税額をシミュレーションし、相続税を少なくする事でお客様に喜んで頂きました。


■金融資産が多い事例

 金融資産が多い申告でしたが、税務調査の対策として、被相続人の金融資産の過去の取引履歴を確認し、問題点が無いことを確認し、安心していただきました。
 また、被相続人から配偶者に自宅の底地の贈与が相続発生前にありましたが、特定贈与財産として相続税がかからない旨を説明しました。
 分割協議に関しては、二次相続まで考慮した税額シミュレーションを提示させていただいた上で、ご検討頂き、納得の分割ができて感謝されました。


■土地を測量した事例

 相続財産に占める不動産の割合が多く、当初納税資金が相続財産の金融資産では賄えない見込みでしたが、土地の測量を行ったところ、登記簿上の面積よりもかなり小さい可能性があったため、土地家屋調査士により正確な測量を行ってもらい、評価額を大きく引き下げ、相続財産の金融資産の範囲内で納税資金を賄うことができ、大変喜んでいただきました。


■相続人が多い事例

 法定相続人が10名おり、相続人の中には全く連絡を取り合っていない方もいらっしゃったので、ご相続人様間の連絡のお手伝いもさせていただきました。
 金融資産に関して、高額な夫婦間でのやり取りがあったため、税務署に対して説明のつくよう資料の準備を行いました。
 また分割協議に関しては、出来るだけもめることの無いように、ご相続人代表の方にアドバイスをしながら進めることにより、無事に分割協議を整えることができ、大変感謝されました。


■延納した事例

 相続財産の大半が、被相続人が経営する法人に賃貸している不動産(相当の対価を得てはいない為、特例の適用が出来ない)であり、納税資金が捻出できないという大変不安な状況にありましたので、延納手続きまでお手伝いをし、安心していただきました。


■死亡退職金を活用した事例

 主な相続財産は、自宅と被相続人が経営する法人の出資金でしたが、法人が所有する不動産の含み益が大きく、評価額の引き下げと、納税資金の準備が課題としてありました。
 対策として、法人から被相続人の死亡退職金を非課税の枠を活用して支払うことにより、出資金の評価額の引き下げと納税資金の準備ができ、大変満足していただけました。


■信頼関係の重要性を再認識した事例

 相続税の申告期限が迫る中、前任の税理士に信頼が持てないとのことで、当税理士法人が代わって対応し申告を行いました。
 前任の税理士が行っていたことも全て再チェックを行い、遺産分割協議書作成については、第三者としてアドバイスを致しました。
 相続人全員に納得して頂き、申告期限までに申告を行うことができました。改めて信頼関係の重要性を学ばせて頂いた事例でした。


■土地特定が難しかった事例

 被相続人は遠隔地に土地を所有していたため、どの土地なのか相続人がわからなくなっていた部分があったのですが、登記されていた地図(切図)から現在の現況を調査して、相続人と確認しながら相続財産の評価をさせて頂きました。


■相続人の血縁関係が複雑であった事例

 相続人の血縁関係が複雑で、当税理士法人がそれぞれの相続人を個別に訪問し申告を行いました。相続人のニーズに応えてそれぞれの相続人の申告が期限までに完了しました。


■未分割での相続税申告を行った事例

 家庭裁判所において、遺産分割について共同相続人間で調停が行われている状態で、申告期限間近に、弁護士より紹介を受けました。
 遺産分割が申告期限には間に合わないため、一旦、未分割状態で「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し相続税の申告を行いました。その後、調停にて分割協議が整った時点で相続税の更生の請求を行うことにより、「配偶者に対する相続税額の軽減」、「小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例」を適用し相続税の還付を受けることが出来ました。


■土地の評価減があった事例

 遺産は土地が大半でしたが、入り組んだ場所にあることや、一つの土地が賃貸用ビルの敷地部分と自宅用地として利用されていたため、慎重な判断が必要とされました。
 土地評価においては、一つの土地を利用単位ごとに区分して、それぞれについて不整形地補正率・間口狭小補正率・奥行長大補正率や借地権割合・借家権割合等の補正を行うことにより、依頼者が想定していた金額より相続税評価額を下げることが出来ました。


■山林・立木の相続

 相続財産の大半は山林だったため、山林70筆以上、その山林に生えている樹木について森林組合の管理台帳等を参考に、立木の種類や樹齢を確認し、評価額を算出するのに時間を要しましたが、相続人と一緒に山林や樹木を調べる過程において、被相続人との山林での思い出話や山林に対する愛着の深さを知ることが出来、心温まる案件でした。


■二次相続を見据えた事例

 相続人は診療所を経営しており、弊社とは別の顧問税理士がいましたが、相続の申告については相続人よりご依頼頂き、弊社で行うこととなりました。相続人のご自宅へは車で2時間、また、被相続人のご自宅は県外だったため、資産の確認や分割に時間を要しましたが、申告内容は、二次相続を見据えた分割を提案させていただきました。
 二年後に二次相続が発生しましたが、一次相続時に対策を講じていたためスムーズに相続業務も完了し、喜んでいただきました。


■小規模宅地の特例活用があった事例

 相続財産は、不動産が大半を占めていました。
 公正証書遺言を作成されており、それを基に遺産分割協議書作成の相談があり、財産を把握をしていく中で「小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例」を適用しなければ相続税額が発生することが分かり、遺産分割協議書の作成から相続税申告までをさせていただきました。
 小規模宅地の特例を適用した結果、相続税額はゼロとなりました。


■二次相続を見据えた事例

 相続財産は、不動産が大半を占めており、その中で被相続人のご自宅は広く、誰がどう相続するかで相続税額が変わってくること、二次相続も見据えた分割の検討も必要ということもあり、何度もシミュレーションを行い相続しました。
 最終的には相続人のご意向に沿った相続ができ、大変喜んでいただきました。


■経営している法人株式の評価額が高い事例

 相続財産のうち、経営している法人株式の評価額が非常に高く、分割協議において、その株式の取扱いに難航しました。
 事業承継者に株式を集約するためにも、法人が相続後の株式を自社株として買取る事を提案し、事業承継者については経営権を確保し、また非承継者の金融資産の確保ができ、お客様には満足のできる分割のアドバイスを頂いたと大変喜んで頂きました。


■二次相続を想定した分割プランニングを行った事例

 被相続人の配偶者も高齢であり、二次相続を想定した分割プランニングを行いました。
 配偶者の税額軽減を加味した二次相続の分割プランニングを行い、今後価値の増加が見込める財産については子が相続をし、価値の増加の見込みが無いものについては配偶者が相続し、二次相続の税額を抑える事ができ、大変喜んで頂きました。


■相続手続きのアドバイスを行った事例

 相続について、どの様な手続きを行えば良いか分からず、相続税の申告要否についても分からないので大変お困りでした。
 申告の要否を判定した結果、相続税申告は不要であり、分割協議書の作成、及び不動産登記のために司法書士を紹介させて頂きました。
 相続手続きが分からない中、色々教えていただきありがとうございましたと、大変感謝して頂きました。


■相続財産の把握が難しかった事例

 被相続人が長期間寝たきり状態で、相続財産の把握が難しく、特に不動産を多く所有しており、土地の場所特定について困難な状態でした。
 市役所にて名寄帳を取り、また公図を参考に土地の特定をして頂くようにアドバイスをし、不動産の特定がスムーズにできたと大変喜んで頂きました。


■相続人が県内にいない事例

 相続人2名ともが県外にお住まいの相続でしたが、ご遺産に高知市内の不動産があったことで、遺産整理業務のご依頼を頂きました。
 相続人2名が度々集まって話をしたり、高知県内で書類を収集する時間がなかなか取れないために、書類収集が困難なものについては、当社より司法書士先生に依頼することで対応し、遺産分割協議書の作成から、円滑に不動産の名義変更登記までを完了させることができ、大変安堵されたようです。
 また、この相続人1名の方に何年か後に相続が発生した際も、ご遺産には県内の不動産がなかったにも関わらず県外から再度ご依頼を頂き、大変感謝致しております。


■賃貸物件が多い事例

 被相続人は、不動産の賃貸物件を30件近く所有されており、相続財産に占める不動産の割合が多い申告となりました。
 一軒一軒物件を回り、測量・評価を行いました。二次相続のことを考え、どの相続人が何を所有すべきかを検討し、ご提案させて頂きました。


■小規模宅地の特例を組み合わせた事例

 当社の顧問先であり、相続財産に占める不動産の割合が多いことから、事前に相続対策を行っていたことと、貸付用宅地、特定事業用宅地、特定居住用宅地のそれぞれ3つの小規模宅地の特例を組み合わせ、最も有利な組み合わせを採用することで、大幅な節税が実現し、相続後も円滑に事業を継続していただけております。


■金融資産が多い事例

 金融資産の多い申告でしたので、遺産分割については事業を継続される相続人にご自宅兼事業用店舗を相続していただき、小規模宅地の特例の適用を受けました。また、満期が未到来の金融資産などについては、解約せずに代償分割を活用し、納得の分割が出来たと感謝されました。


■不動産賃貸物件の評価減があった事例

 相続財産の中に複数の不動産賃貸物件が含まれている申告を依頼されました。
 この不動産賃貸物件について、相続人様からの聞き取り、そして関係資料の精査を行いました。これにより貸付状況が100%ではない事が確認できましたので、貸付状況に応じて建物の評価額を下げる事が出来ました。


■司法書士を紹介できた事例

 担当させていただている法人の社長様より相続申告の依頼を受けました。
 相続人代表者である社長様と連絡を密にとり、法定期限までに無事申告が完了し、また申告後の相続登記についても弊社ネットワークの司法書士を紹介することで、社長様からも喜んでいただきました。
 今後の二次相続のご相談もいただいており、様々なご提案をさせていただいています。


■法人への出資金がある事例

 医療法人の理事長様より、法人の内部留保が膨れ上がっており、相続時の出資金の評価額が高額になるのではないかとのご相談をいただきました。
 まず出資金の評価額の計算を行い、理事長様へ現状を報告しご理解していただきました。その後、相続対策として生前贈与等の方法を提案し、実施しています。


■配偶者の税額軽減を活用した事例

 相続財産が自宅と金融資産で、法定相続割合により分割した場合、納税額が発生する事例でした。
 遺産総額が1億6千万円未満であったため、今回の申告では配偶者の税額軽減を最大限活用するよう配偶者が全て相続し、二次相続対策として、配偶者から金融資産を連年で子及び孫に贈与していくことで、一次・二次相続とも納税額を0円とすることができる提案をさせて頂き、大変喜んでいただけました。


■自筆証書遺言があった場合

 ご相続人様より、自筆証書遺言があったがどのように対応すればよいかわからないとのご相談があり、家庭裁判所で検認を受ける必要があることをご説明し、遺言に沿った分割ができるようにお手伝いをさせていただき、安心していただけました。


■弁護士と連携して対応した事例

 主な相続財産は、被相続人及びその兄弟で経営する会社の株式であり、相続税の申告の他に、相続した株式を被相続人の兄弟に買い取ってもらいたいとのご要望が、ご相続人様からあったため、弊社ネットワークの弁護士と共に対応させていただき、喜んでいただけました。


■申告期限ぎりぎりで依頼を受けた事例

 ご相続人様から相続税の申告の依頼をいただいたのが、申告期限1週間前で、非常に時間的制約のある申告でしたが、その中でできるだけ正確な申告をするため、不動産の現地確認及び預金の過去の取引履歴も確認した上で、期限内申告を行うことができ、ご相続人様に安心して頂けました。
 特に、預金の取引履歴の確認により、ご相続人様自身も知らなかった被相続人名義の株式がいくつか発見され、大変喜んでいただけました。


■農地がある場合

 相続財産の多くが不動産であり、その中でも地目が「田・畑」となっているものが多くあった事例です。
 相続人自身は農業を営んでおらず、利用状況が不明であったため、市役所の農業委員会にて小作台帳を確認し、小作人がついている農地を確認し、評価額を減少させ、満足していただけました。



ご相談は電話088-882-3228 もしくはメールフォームよりご連絡ください。


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