お役立ち書式・リーフレット集

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人事労務書式集


労働条件通知書
労働者を雇い入れる場合に労働条件を明示してください。

労働条件通知書(Word) 労働条件通知書(PDF)
※厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナー

労働者名簿
労働者を雇い入れた場合に労働者ごとに作成してください。

労働者名簿(Word) 労働者名簿(PDF)

雇用契約書
入社時に雇用契約書を交わすことにより様々なメリットがあるため、労務管理の専門家である社会保険労務士は雇用契約書を取り交わすことを推奨しています。
 雇用契約書(PDF)
 雇用契約書(期間雇用)(PDF)

入社誓約書
入社誓約書は、職員を採用するにあたり、会社の方針を職員が遵守するよう約束をとりつけるための書類です。
入社誓約書(Word) 入社誓約書(PDF)

機密保持誓約書
従業員に、何が秘密であるかを特定し、秘密を他に漏らさないことを約束させる誓約書です。
機密保持誓約書(Word) 機密保持誓約書(PDF)

身元保証書
万が一労働者が入社後に何らかのトラブルを起こして会社が損害を受け、会社として賠償を請求したいと考えた場合に、労働者本人に十分な資力がなくても賠償してもらえるようにするための保証書です。
身元保証書(Word) 身元保証書(PDF)

リーフレット集


職場定着支援助成金(個別企業助成コース)介護労働者雇用管理制度助成のご案内
※抜粋
 介護労働者が職場に定着し、安心して働き続けるようにするためには、将来を見通せるような賃金体系が明確になっていることが重要です。このことから厚生労働省では、介護労働者のために賃金制度を整備した介護事業主に対して助成を行っています。
 このパンフレットは、職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の「介護労働者雇用管理制度助成」について、対象となる賃金制度の整備や申請の仕方を紹介しています。
介護労働者雇用管理制度助成のご案内(PDF)
※厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金

第三次産業の事業者の皆さまへ 〜安全で安心な職場をつくりましょう〜
※抜粋
 小売業・社会福祉施設・飲食店をはじめとする第三次産業では、多くのパート、アルバイト、派遣労働者などが働いています。
 安全で安心な職場環境は、働く方にとって大切なだけでなく、顧客や利用者に対するサービスの向上にもつながります。そのため、トップと従業員全員が積極的に安全活動に取り組むことが重要です。
第三次産業の事業者の皆さまへ 〜安全で安心な職場をつくりましょう〜(PDF)
※厚生労働省 労働基準 > 安全・衛生

介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント
※抜粋
 このパンフレットは、介護労働者の労働条件の確保・改善に関する主要なポイントをわかりやすく解説したものです。
 介護労働者を使用される事業者の方々を始めとして介護事業に携わる皆様にはこのパンフレットをご活用いただき、介護労働者の労働条件の確保、改善に取り組んでいただきますようお願いします。
介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント(PDF)
※厚生労働省 労働基準 > 業種・職種別の対策

グループホームにおける夜間勤務等の適正な管理のために
※抜粋
 労働者を使用する場合には、労働基準法等の法律を守らなければなりません。
 認知症高齢者を対象とするグループホームについては、従来、介護保険法に基づく基準において、夜間及び深夜の時間帯には1人以上の宿直勤務者又は夜間勤務者の配置が必要とされていましたが、平成18年4月以降は、改正介護保険法に基づく新しい基準により、1人以上の夜間勤務者の配置が必要とされました。
グループホームにおける夜間勤務等の適正な管理のために(PDF)
※厚生労働省 労働基準 > 労働基準法関係

介護・看護作業による腰痛を予防しましょう
※抜粋
 休業4日以上の職業性疾病のうち、職場での腰痛は6割を占める労働災害となっています。特に、高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数は大幅に増加しています。
介護・看護作業による腰痛を予防しましょう(PDF)
※厚生労働省 労働基準 > 安全・衛生

社会福祉施設における安全衛生対策〜腰痛対策・KY活動〜
※抜粋
 わが国の労働災害による死傷者数を産業別にみると、第三次産業の割合が年々増加しています。
 特に、老人介護分野においては、今後一層の高齢化の進展により介護労働者の増加が見込まれ、労働災害の増加が懸念されています。
 このような背景を踏まえ、『社会福祉施設(老人介護施設、保育施設、障害者施設)』を対象に、安全衛生水準の向上と労働災害防止のためにぜひ行っていただきたい腰痛対策と危険予知活動(以下「KY活動」)についてのテキストを作成しました。
社会福祉施設における安全衛生対策〜腰痛対策・KY活動〜(PDF)
※厚生労働省 労働基準 > 安全・衛生

中小企業事業承継ハンドブック 29問29答
※抜粋
 この冊子は、このような支援策を、中小企業の経営者や後継者そして実務家の皆様に知っていただくために作成したものです。
 事業承継は全ての企業で必ず起こることです。
 問題になる前に、この冊子を活用し、円滑な事業承継に取り組みましょう。
中小企業事業承継ハンドブック 29問29答(PDF)
※中小企業庁 財務サポート > 事業承継


お問い合せ先

税理士法人アラタ
(株)吉田経営会計事務所
TEL:088-882-3228
FAX:088-882-7037


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