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クリニックご開業資料のご案内 〜準備手順

1.基本コンセプトの明確化(重要課題)

人生観・家庭の状況・ライフスタイル・医療に対する考え方・キャリア・社会環境の認識・経済環境の認識・医療環境の認識等を踏まえた上で何故、開業するのか(何のために開業するのか・・・本音の自覚が必要)

・地域医療への貢献、かかりつけ医として地域に根ざす。起業家として活躍したい等

医療経営理念・・・どの様な医療サービスをするのか。どんな立地で開業するのか。どんな人をターゲットとするのか。

“開業は医療サービスと言う商品の提供”である事に徹する。職員の“接遇態度”は患者数を左右する。

医療経営戦略・・・良い開業医像の実現に向けて目標の設定(具体的数値を設定)、競合との差別化、経営資源(人・物・金)の調達他のクリニックとの差別化のポイントをどこに置くのか。
1人医療法人の設立の時期を検討し、そのメリットを活用する。

2.実行プランの作成(基本コンセプトを基に)

  01)手術の実施の有無   
  02)有床・無床
  03)診療内容(専門性を生かすか否か)
  04)院内処方か院外処方かの検討
  05)診療時間
  06)診療日(休診日)・・・患者は日曜日でも病気になる
  07)健診・往診・住宅サービスの検討
  08)後方支援病院の確保
  09)他科医院(病院との連携
  10)開業時期・・・ビル診なら約6ヶ月の準備期間が必要
              戸建ならば1年から1年半の準備期間が必要。

「開業への道」ご案内 「新規開業Q&A」ご案内


必要な諸手続き申請一覧表

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その他の医業経営コンサルタント業務


▼業務内容▼ ▼個別内容▼

■経営診断業務

 1.財務診断 (1)収益力管理
(2)資本金管理
(3)財務体質管理
(4)財務統制管理
 2.経営再建診断 (1)病医院・医療法人施設の経営再建診断
 3.診療圏分析 (1)基本調査
(2)地域医療特性調査
(3)競合病医院調査
(4)患者需要予測

■経営戦略策定支援業務

 1.経営計画シュミレーション策定 (1)予測損益計算書の作成
(2)予測貸借対照表の作成
(3)予測資金繰り表の作成
(4)予測財務状況、分析地一覧表の作成
 2.医業の継承、財産継承対策 (1)病医院、医療法人の医業の承継対策
(2)病医院、医療法人の財産の承継対策
(3)メディカルサービス法人による医業と財産の承継
 3.経営改善指導 (1)経営改善施策策定・指導
(2)リスクマネジメント
 4.組織改革指導 (1)事業再編成
(2)事業再構築
(3)医療法人設立許可申請
(4)定款変更
(5)関連事業設立指導
(6)病院M&A支援
(7)社会福祉法人の設立許可支援業務

■経営管理支援業務

 1.人事制度の指導 (1)職能給制度の導入
(2)就業規則の作成
(3)給与規定の作成
(4)退職金規程の作成
(5)成績評価制度の導入
 2.資金調達の相談 (1)資金調達方法の相談
(2)資金計画の策定
(3)収支予測(キャッシュフロー)の策定
(4)信用力の測定
 3.医薬分業支援 (1)医薬分業シュミレーション
(2)調剤薬局の開設支援
(3)許認可の行政手続き支援
 4.増患・増収対策 (1)現状分析
(2)プランの策定
(3)具体化・実行支援
 5.部門別管理の指導 (1)部門別等経営管理(改善)の構築・指導
(2)部門別等原価管理システムの指導

■個別経営課題支援業務

 1.病医院の開業支援業務
  1)基本計画の決定
   開業予定地の選定調査 (1)自院における推定受療患者数の把握
(2)予定地の面積、形状、法的調査
(3)事前協議
   資金調達計画 (1)開業資金の調達方法の決定
自己資金活用検討
金融機関・医療事業団等からの借入検討
 ◆リースの利用検討
 ◆ふるさと融資検討

(2)開業必要資金額の把握
 ◆土地購入資金
 ◆建物建築資金
 ◆医療機器購入資金
 ◆開院関連資金
 ◆運転資金(3)施設賃借による開業計画
  2)実施計画
    事業計画策定 (1)資金収支計画立案
(2)資金返済計画立案
(3)必要患者数の算定
(4)要員確保の支援
    行政手続き等の支援 (1)医療施設開設許可手続
(2)医療法に基づく届出
(3)労働基準法に基づく届け出
(4)社会保険の手続き
(5)税務署への手続き
(6)市町村への届け出
 2.病医院の増改築計画の支援業務 (1)経営方針の見直しと増改築の目的の明確化
  1)現状分析 (1)経営状況の分析
(2)市場動向の分析
(3)既存建物設備の分析
(4)職場意見の組み入れ
  2)基本計画の策定 (1)必要総資金の洗い出し
(2)資金計画の作成
(3)事業収支結計画の作成
(4)行政、医師会等との折衝支援
(5)金融機関との折衝支援
 3.介護保健施設の開設運営支援 (1)介護保健施設整備の支援業務
 1.特別養護老人ホーム
 2.介護老人保健施設
 3.ケアハウス
 4.グループホーム

(2)在宅介護事業設立・運営の支援業務
 1.ホームヘルプサービス事業
 2.ショートステイ事業
 3.デイサービス事業
 4.在宅介護支援センター事業
 5.通所リハビリテーション事業
 6.訪問介護ステーション事業

(3)施設/事業の運営支援業務

■IT支援

(1)ホームページの作成指導
(2)電子帳簿・電子申告導入指導
(3)インターネット活用支援
(4)経理業務の電子化指導

■その他

 1.各種助成金・補助金の受給支援
 2.公的融資支援
 3.銀行融資支援
(1)ふるさと財団融資支援
(2)福祉医療機構の融資支援
(3)各種銀行からの融資支援

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税理士法人 アラタ
(株)吉田経営会計事務所
 
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