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▼空き店舗の固定資産税住宅用地特例の見直し▼

 住宅用地に対しては固定資産税を最大6分の1まで減額する特例があり、店舗併用住宅にも特例の適用が認められていますが、空き店舗には、この特例を認めないとする政府の方針が6月に決定されています。詳細は年末に公表される与党税制改正大綱で明らかにされます。

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